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経費に出来るものは?

法人税法は損金に算入すべき金額を以下のように定めています。

  1. 当期の収益の額にかかる売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
  2. 当期の販売費、一般管理費その他の費用の額
  3. 資本等取引以外にかかる当期の損失の額

原価はその期の売上をあげるために直接要した費用であり収益にしています。また事務所の維持費用など販売費等はのその期に要する費用は期間に対応しています。ですから、決算日以降に支払った費用であっても、事業年度の収益当にかかわるものも費用として計上します。

販売費の中には短期前払費用として、条件を満たしたものについては翌期の費用を前払いしたものであっても費用として認める特例もあります。

会社設立前にかかった費用は?

会社設立前にかかった費用も会社の経費とすることができます。
創立費、開業費として5年以内に償却処理します。
法人を法律的に設立するためにかかった支出額(定款作成代、登記費用など)が創立費に該当します。
法人を設立した後から営業を開始するまでの期間にかかった開業準備のための支出額(建物賃料、電気・水道料など)が開業費に該当します。

交際費

会社が得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答その他の支出を行ったときに生じたものが交際費となります。例外として、1人当たり5,000円以下の飲食代については税法上交際費から除かれます。
交際費は会社が営業活動を行う上で欠かすことのできないものですが、税法上その支出は無制限に全てが経費として認められるものとはなっていません。資本金が1億円以下の会社については、600万円までの交際費支出のうち90%が損金として経費になります。

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