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法人税法における役員の範囲

会社法では、取締役、会計参与、監査役を役員として定めていますが、税務上では、これ以外の下記の者についても役員としてみなしています。

  • 法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの
  • 同族会社の使用人のうち一定の要件を満たしているもの

上記のこれらの者に対する給与は、役員報酬として扱われますので、要注意です。

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