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貸倒引当金とは

法人が、その有する金銭債権について将来発生することが予測される貸倒れの損失の見込額として、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を、損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた場合には、その損金算入が認められます。法人税においては、債権を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権の2つに分けて、それぞれについて繰入限度額を計算します。ただし平成23年度税制改正により、適用法人を銀行、保険会社その他これに類する法人及び中小法人等に限定し、それ以外の法人の貸倒引当金の損金算入限度額については、平成24年度は現行の3/4、25年度は2/4、26年度は1/4と段階的に縮減することになりました。

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