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貸倒損失とは

法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失としてその事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

  1. 金銭債権が切り捨てられた場合
    会社更生法、民事再生法、破産法など法律上債権の切り捨ての決定などがあった場合
  2. 金銭債権の全額が回収不能となった場合
    債務者の資産状況、支払い能力から見て事実上全額回収不能の場合(担保物があるときには適用できない)
  3. 一定期間取引停止後弁済がない場合等
    継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(担保物がある場合は除く)は、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理することができます。
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